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一般社団法人 日本生活支援工学会から最新のお知らせをお伝えしています。

生活支援工学に資する研究・実践への助成に対する課題公募のお知らせ

生活支援工学に資する研究・実践への助成に対する課題公募のお知らせ (募集要項
1.研究・実践への助成の背景
本会は生活支援工学の新たな展開を開拓することを目指し様々な活動を推進してきたところであるが、学会として、少子高齢社会における新たな社会像や課題の提示や高齢者等の暮らしのあり方に対する示唆が待たれている。具体的には、探索的研究、生活支援工学の考え方や各種アプローチを用いた応用研究、実践事例づくり、あるいは将来のビジョン設計も含む多様な活動等に対する本会独自の研究・活動が期待される。そこで、会員による生活支援工学に関連した諸活動に対する有期の経済支援を通じ、本会の掲げる学術の進展と社会への貢献を具体的に推し進めることを本事業の目的とする。また本事業は、生活支援工学への貢献が期待される研究や実践のスタートアップを積極的に支援する取組に位置づくものである。特に、新規会員の獲得と今後の生活支援工学に貢献が期待される若手・中堅人材(30-40歳代)の発掘・育成に繋げる。

2.助成の概要
(1)助成金額
 総額75万円を上限とする。1件当たりの助成額は採択件数等を勘案し、本学会が決定する。
(2)採択する課題数
 採択件数は5件程度とする。
(3)実施期間
 事業開始から1年間
(4)全体のスケジュール
・申請受付開始     2021年 6月 17日(木)
・申請受付終了     2021年 7月 30日(金)
・通知         2021年 9月 22日(水)
・事業開始       2021年 10月 1日(金)予定
・最終報告書の提出期限 2022年 10月 31日(月)

3.募集要項
(1)応募資格
 申請者は、日本生活支援工学会の正会員または賛助会員とする。グループ構成員の所属先は、公的・民間の種類に制限はなく、また、会員外も含むことができる。団体・グループあるいは個人の共同提案も可能とする。
(2)代表者の管理責任
代表者とは、事業計画の立案・運用、資金の管理など活動に関わる総責任者をいう。代表者は、事業計画の遂行責任及び助成金の管理・執行責任の全てを負うこととする。
(3)募集するテーマ
 テーマ1 生活支援工学の新たな社会実装を開拓するプロジェクト  
 テーマ2 生活支援工学における新たな他職種連携を開拓するプロジェクト
 テーマ3 生活支援工学の新たな研究領域を開拓するプロジェクト
(4)対象経費
真に事業に必要な資金であれば、特に使途についての制限はない。
申請代表者が所属する機関の間接経費が発生する場合、その上限は事業費の30%までとする。
飲食に関する費用は計上できない。
(5)構成メンバー
 本事業は新しい展開の開拓を目的としていることから、採択した研究や活動は多様な価値観や異なる視点を踏まえた活発な議論や交流が期待される。活動に従事するチームは様々な領域や立場にある複数の者で構成されることを歓迎する。

4.申請手続
(1)申請方法
次の 3 種類の書類に必要事項を記入の上、下記の(3)提出先にE-mailアドレスまで、電子メールを用いて提出すること。ファイル形式はPDFとする。申請書類はホームページよりダウンロードすること。
【様式1】事業計画申請書
【様式2】スケジュール表
【様式3】予算計画
(2)提出部数
【様式1】事業計画申請書・・・・・1部
【様式2】スケジュール表・・・・・1部
【様式3】予算計画・・・・・・・・1部
(3)提出先
  wsat-project2021[at]jswsat.org   [at]は@に置き換えてください。
  担当:吉田
(4)申請期限
 電子メールは、2021 年 7 月 30日(金) 正午必着
(5)留意事項
申請書に重大な誤りや虚偽の記載があった場合、または、記入要領に従っていない場合、選定対象外とする。選定後に判明した場合は、選定が取り消される場合もありえる。また、提出後の申請書等の差し替えや訂正は認めない。

5.選定手続
(1)選定方法
日本生活支援工学会が指定する「採択検討委員会」が、事業の目的、内容、予算などを総合的に判断し選定を行う。
(2)選定スケジュール
2021 年8月上旬から9月中旬  選定期間
2021 年 9月下旬        選定結果の通知
2021 年 10月上旬        事業の開始
(3)選定後の手続
選定された後であっても、本助成事業の趣旨・目的に添っていない取組は助成の対象外とする。

6.各種報告・提出について
(1)最終報告書
 当該事業が終了した後、事業成果について最終報告書の提出を求める。最終報告書の提出期限は原則として、2022 年 10月 31日とする。最終報告書には、サマリーを付ける。
(2)意見交換会等
 事業期間のうち、採択検討委員会が指定する意見交換会等において、事業の経過の報告を求めることがある。
(3)学会誌上への報告
当該事業が終了した後、学会誌上での報告を求める。

7.入金手続
助成金は、原則として、事業開始時(2021 年 10 月 予定)に一括して指定された口座に入金する。

8.公表等
事業が採択された際には「テーマ・概要」「申請者名」「所属団体(機関名)・役職名」を日本生活支援工学会のホームページで公表する。
事業の結果又はその経過の全部若しくは一部について、新聞、書籍、雑誌等において発表を行う場合は、日本生活支援工学会の助成金による事業の成果である旨を明らかにすること。
本助成に基づく成果の取り扱いについて、研究者代表者の所属機関が日本生活支援工学会の外部組織である場合、研究成果は、研究代表者等に帰属する。

以上

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